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決定権を譲らないために、51%の出資を保持しておけば大丈夫?

当院は医療法人です。父親からの事業承継に伴い「ガラス張りの健全な経営」をするために、信頼できるドクターに理事就任を打診したところ、意外なことを言われました。
「理事就任となると同等の議決権を持つことになって、先生もやり辛いのでは?」
私はびっくりしました。出資は100%、私が握っています。理事会で意見が分かれても、意思決定権は100%私にあるはずです。
少なくとも51%の出資を保持しておけば、最終決定権は私にあると考えておいて、間違いないでしょうか。

社員総会・理事会ともに、出資額は議決権に影響しません。

社員総会及び理事会の運営、決議要件等については、医療法第48条の3に、次の通り定められています。

第48条の3(社団たる医療法人)
 社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎・・・
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この質問の回答

司法書士 岩松満州男(いわまつ ますお)

法令・登記業務等(近畿合同司法書士事務所)

事業を適法に行うためには、契約や商業登記、行政手続きなど法令業務は避けて通れません。日常生活の中でも、不動産登記・遺言書の作成など、法的な手続きが数多く発生します。適法であるかどうかだけでなく、スケジュールがスムーズに、また関係者の方がハッピーになることを願って、アドバイスをさせて頂きます。